案件番号：141000232｜意見募集期間：2026年7月24日〜8月6日
この記事の要点
- こども家庭庁が、子ども・子育て支援システムと児童扶養手当システムに関する標準の一部改正案について意見を募集しています。
- 子ども・子育て支援システムでは、2026年8月の標準仕様書改版、関連告示の施行、PMOツールで受けた意見、全体レビューで確認された誤記・不整合などを踏まえた改正が予定されています。
- 児童扶養手当システムでは、特定親族特別控除の追加、誤記・不整合の修正などが改正理由として示されています。
- 公布日は2026年8月中、適用期日は2026年8月31日が予定されていますが、案の段階であり、確定した内容ではありません。
- 意見はe-Govフォーム、電子メール、郵送で提出できます。政府側の募集締切は2026年8月6日です。
案件の詳細はパブコメ.comの案件ページで確認できます。ほかの案件は案件一覧、新着案件の通知は新着通知をご利用ください。
背景
今回の意見募集は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に関連する、子ども・子育て支援システムおよび児童扶養手当システムの標準を改正するものです。意見公募要領では、関係する内閣府令の施行に伴い、内閣総理大臣が定めることとされている機能要件の標準の細目、実装区分、適合基準日、帳票要件の標準の実装区分、適合基準日、様式および細目を告示で定めていると説明されています。
今回の募集は、行政手続法に基づく義務的な意見公募ではなく、「任意の意見募集」とされています。一方、募集期間が30日未満となる理由については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第6条第3項に基づき、標準化基準の変更に当たって地方公共団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置として実施するものと説明されています。
今回の変更案
1. 子ども・子育て支援システム
子ども・子育て支援システムについては、2026年8月の標準仕様書改版により、次の改正が示されています。
- 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育および特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正に伴う改正
- PMOツールで受領した意見や標準仕様書の全体レビューを踏まえた誤記・不整合などの改正
- その他所要の改正
対象となる標準の細目などは、こども家庭庁が掲載する「子ども・子育て支援システム標準仕様書（第2.0版）」に従うものとされ、機能要件は別表第一、帳票要件などは別表第二から第百および様式第一号から第九十八号に整理されています。
2. 児童扶養手当システム
児童扶養手当システムについても、2026年8月の標準仕様書改版に伴う改正が示されています。主な改正理由は、国民年金法施行令等の一部を改正する政令による児童扶養手当法施行令の改正を踏まえ、児童扶養手当の支給制限および金額の返還に関する受給資格者の所得算定で考慮する控除額に、特定親族特別控除を追加することです。
資料では、特定親族特別控除について、19歳以上23歳未満の大学生年代の子などの合計所得金額が85万円までは、親などが特定扶養控除と同額の63万円の所得控除を受けられ、85万円を超えた場合も控除額が段階的に逓減する仕組みと説明されています。これを踏まえ、児童扶養手当システムの標準に関する機能要件、帳票要件、様式および細目の一部を改正する案です。
変更内容の比較
| 対象 | 改正の主な理由 | 資料で示された対象 |
|---|---|---|
| 子ども・子育て支援システム | 関連告示の施行、PMOツールの意見、全体レビューなど | 機能要件、帳票要件、様式、細目 |
| 児童扶養手当システム | 特定親族特別控除の追加、PMOツールの意見、全体レビューなど | 機能要件、帳票要件、様式、細目 |
この表は、意見公募要領に記載された改正理由と対象を整理したものです。個別の画面、帳票、データ項目、自治体システムの改修範囲については、提示された資料だけでは確認できないため、公式資料で要確認です。
影響を受ける人
直接確認が必要になるのは、地方公共団体で子ども・子育て支援事務や児童扶養手当事務を担当する部門、各システムの標準仕様や帳票を確認する担当者、自治体向けシステムを提供・運用する事業者などです。
ただし、今回の資料だけでは、特定の自治体、特定の製品、住民向け手続、個別の申請方法がどのように変わるかまでは示されていません。住民への直接的な影響、改修費用、作業期限、移行手順については、公式資料で要確認です。案がそのまま確定するとも限らないため、最終的な告示や標準仕様書の確定版を確認する必要があります。
意見提出時の確認点
意見募集期間は2026年7月24日から8月6日までです。案件ページには受付締切日時として2026年8月6日23時59分が記載されています。一方、意見公募要領には募集期間を「8月6日（木）（必着）」と記載しています。提出する場合は、余裕を持ってe-Gov案件ページの最新表示と意見公募要領を確認してください。
意見は理由を付し、様式は自由です。提出方法は次の3つです。
- e-Govの意見提出フォーム
- 電子メール
- 郵送
電子メールの場合は、こども家庭庁支援局家庭福祉課企画係宛てに、資料に記載されたメールアドレスを使用します。メール本文に直接意見を書き込むことが求められており、添付ファイルを送る場合は、テキストファイル、Microsoft Wordファイル、一太郎ファイルなどの形式が示されています。電話では受け付けないとされています。
個人は氏名、住所、連絡先、法人は法人名、所在地、連絡先の記載が必要です。意見は日本語に限られ、個別回答は行われません。また、氏名、住所その他の連絡先を除き、意見が公表される場合があります。
意見を書く際は、どのシステムのどの要件、帳票、様式または細目に関する意見なのかを特定し、資料に基づく理由を添えると確認しやすくなります。対象箇所の詳細は、e-Govの案件ページと、意見公募要領、概要を確認してください。
用語解説
- 機能要件：システムに必要とされる機能に関する標準上の項目です。今回の資料では、標準の細目、実装区分、適合基準日が対象とされています。
- 帳票要件：システムで扱う帳票に関する標準上の項目です。実装区分、適合基準日、様式および細目が示されています。
- 実装区分：今回の資料で改正対象として示されている標準上の区分です。個別の区分内容は、提示された抜粋だけでは確認できません。
- 適合基準日：標準への適合を確認する基準となる日付として、今回の改正対象に含まれています。個別の要件ごとの日付は、公式資料で要確認です。
- PMOツール：今回の資料では、意見を受領する場として言及されています。ツールの詳細や利用方法は、提示資料だけでは確認できません。
Mermaid図解
flowchart TD
A[2026年8月の標準仕様書改版] --> B[子ども・子育て支援システムの改正案]
A --> C[児童扶養手当システムの改正案]
B --> D[関連告示の施行・誤記や不整合の修正など]
C --> E[特定親族特別控除の追加・誤記や不整合の修正など]
D --> F[意見募集 2026年7月24日〜8月6日]
E --> F
F --> G[公布予定 2026年8月中]
G --> H[適用予定 2026年8月31日]
FAQ
Q1. 今回の改正は確定していますか？
いいえ。意見募集の対象は改正案です。資料には公布日と適用期日が「予定」として記載されており、確定した内容ではありません。
Q2. 住民の申請方法や給付額が変わりますか？
提示された公式資料だけでは、住民向けの申請方法や個別の給付額の変更までは確認できません。公式資料で要確認です。
Q3. 誰が意見を提出できますか？
資料では、地方公共団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置として実施すると説明されています。提出対象者を限定する記載は、提示された抜粋では確認できません。提出方法や記載事項を確認のうえ、日本語で提出してください。
Q4. パブコメ.comの締切は政府の締切と同じですか？
政府側の締切は2026年8月6日です。パブコメ.comの運用締切については、今回の公式資料には記載がないため、公式資料で要確認です。提出する場合は、政府の締切に間に合うよう準備してください。
まとめ
今回の案件は、子ども・子育て支援システムと児童扶養手当システムについて、標準仕様書の改版や関連制度の改正、レビュー結果などを反映するための改正案です。特に児童扶養手当システムでは、所得算定に関わる特定親族特別控除の追加が改正理由として明記されています。
一方、個別のシステム製品への影響、自治体の作業内容、住民向け手続の変更などは、提示された公式資料だけでは確認できません。意見を提出する場合は、対象となるシステムと要件を公式資料で確認し、理由を付して2026年8月6日までに提出してください。