経済産業省の生産動態統計、調査品目と調査票はどう変わる？意見募集の内容と提出方法

この記事の要点

経済産業省が、生産動態統計の調査規則を改正する省令案と、生産動態調査票の様式を改正する告示案について意見を募集しています。
改正案では、調査品目の新設、統合、削除などを行い、調査票は109種類から55種類へ統合する予定です。
変更は令和9年1月分調査からの適用が予定されていますが、現時点では案であり、最終的な内容は確定していません。
意見募集の締切は2026年8月24日（月）23時59分です。提出方法はe-Gov、郵送、電子メールです。

どのような案件か

経済産業省は、2026年7月24日から「経済産業省生産動態統計調査規則の一部を改正する省令案」と「経済産業省生産動態調査票の様式の一部を改正する告示案」について意見を募集しています。

生産動態統計調査は、鉱工業の生産活動の実態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として毎月実施されている調査です。公式資料では、この調査によって、生産品目ごとの生産、出荷、在庫などの実態を月次で把握すると説明されています。また、作成された統計は、景気判断、産業活動分析、産業振興施策の立案、業況把握や経営判断などの基礎資料として利用されているとされています。

本調査は、統計法に規定される基幹統計として総務大臣の指定を受けています。根拠として、今回の省令案には統計法（平成19年法律第53号）第56条の2が示されています。

今回の変更案

公式資料によると、令和9年1月分調査からの調査票改正を予定し、鉱工業生産における各製品の市場規模の変化などを踏まえて調査品目を見直します。生産規模が縮小している品目などは統合・削除し、近年市場規模が拡大している品目などは新設するとされています。

見直しは、2025年8月に統計委員会で承認された「経済産業省生産動態統計調査における統一基準」に基づいて行われたと説明されています。具体例として、紙管、鉄粉・鉄系粉末のうち粉末冶金用、シリコンウエハ（回路形成済み）、半導体材料ガス、半導体製造用薬液などの新規採用が示されています。一方、「化学繊維紡績糸」への統合や、避雷装置、補聴器、電気かみそり、薄型テレビなどの削除例も示されています。

ただし、これらは概要資料に記載された例であり、すべての対象品目や各事業所への適用関係をこの記事で確定するものではありません。自社の品目が対象になるか、どの調査票を提出することになるかは、案件ページの公式資料で案文と新旧対照表を確認してください。source資料で確認できない個別の取扱いは、公式資料で要確認です。

また、調査票の様式については、調査事務の効率化や報告者の記入負担の軽減などを図るため、109種類の調査票を55種類に統合したとされています。実際の記入項目、提出対象、品目ごとの調査票番号は、掲載されている調査票案を確認する必要があります。

影響を受ける可能性がある人

影響を受ける可能性があるのは、改正案の別表に掲げられる鉱産物や工業品を生産・加工する事業所、その生産品目の販売管理を行う事業所、または生産を委託する事業所です。現行規則では、対象となる事業所の範囲が生産品目ごとに定められています。

現行規則では、報告義務者は調査票に掲げる事項を報告しなければならず、調査票は毎月末日現在で作成され、原則として調査期日の属する月の翌月15日までに提出するとされています。電子情報処理組織を使用した提出も可能とされています。ただし、今回の改正案により各事業所の具体的な報告内容や提出時期がどのように変わるかは、提示された資料だけでは一律に確認できません。該当する事業所は、最終的な省令・告示や経済産業省からの案内を確認してください。

意見を提出するときの確認点

意見募集期間は、2026年7月24日（金）から2026年8月24日（月）までです。e-Govの案件ページでは、受付締切日時が2026年8月24日23時59分と示されています。

提出する場合は、意見提出用紙に日本語で、氏名、連絡先、意見を記入します。企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名、担当者名を記載します。意見は、どの資料のどの箇所についての意見かを明記し、意見内容と理由を具体的に書く形式です。

提出方法は次の3つです。

e-Govの意見提出フォーム
郵送
電子メール

電子メールの場合は意見提出用紙を添付し、件名を「経済産業省生産動態統計調査規則の一部を改正する省令案等に対する意見」とします。宛先は、経済産業省大臣官房調査統計グループ鉱工業動態統計室のメールアドレスです。電話での提出は受け付けていないとされています。

提出意見は、氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレスを除き、すべて公開される可能性があります。個人を識別できる記述や、個人・法人などの財産権を害するおそれがある記述は、公表時に伏せられる場合があります。

用語を確認

用語	公式資料での位置づけ
生産動態統計調査	鉱工業の生産活動の実態を明らかにし、施策の基礎資料を得るための毎月の調査
基幹統計	統計法に規定され、今回の資料では経済産業省生産動態統計が該当すると説明されている統計
報告義務者	調査票に掲げる事項を報告しなければならない事業所の管理責任者
調査票	生産、受入、消費、出荷、在庫、原材料、従事者などの事項を記入して提出する様式

現行と改正案の比較

項目	現行資料で確認できる内容	今回の改正案・予定
調査品目	現行の別表に品目、調査範囲、調査の種類を記載	品目の新設、統合、削除などを予定
調査票	現行規則に基づく生産動態調査票	109種類を55種類に統合する案
適用時期	現行規則に基づき実施	令和9年1月1日施行予定と概要資料に記載
意見募集	—	2026年7月24日から8月24日まで

よくある質問

Q1. 改正内容はもう決まっていますか？

いいえ。今回公表されているのは省令案と告示案です。概要資料には公布を2026年12月上旬、施行を2027年1月1日とする予定が示されていますが、意見募集後の最終的な内容や日程は確定事項として扱わないでください。

Q2. どの会社が影響を受けますか？

改正案の別表に掲げられる生産品目を生産・加工する事業所などが関係します。ただし、対象品目や事業所の範囲は品目ごとに異なるため、自社への適用は公式資料で要確認です。

Q3. メールだけで意見を送れますか？

電子メールで提出できます。ただし、意見提出用紙を添付し、指定された件名を使用する必要があります。詳しい宛先や記載事項は、意見公募要領を確認してください。

Q4. 電話で意見を伝えられますか？

公式の意見公募要領では、電話での意見提出は受け付けないとされています。

制度変更の流れ

flowchart TD
    A[2026年7月24日 意見募集開始] --> B[省令案・告示案を確認]
    B --> C[2026年8月24日23時59分 意見募集締切]
    C --> D[提出意見を最終決定の参考にする]
    D --> E[2026年12月上旬 公布予定]
    E --> F[2027年1月1日 施行予定]
    F --> G[令和9年1月分調査から改正調査票を予定]