この記事の要点
- 農林水産省は、「有機農業の推進に関する基本的な方針案」について、2026年7月24日から8月2日まで意見・情報を募集しています。
- この基本方針は、有機農業推進法第6条第1項に基づくもので、おおむね5年ごとに定めるとされています。現行方針の策定から5年が経過したことが、今回の募集の背景です。
- 案では、2030年の有機食品の国内需要、輸出、国産シェア、利用者割合、有機農業の取組面積、有機農業者数などの目標が示されています。
- 今回は任意の意見募集です。電話では受け付けておらず、e-Govの意見入力フォームまたは郵送で提出します。
- ここで紹介するのは確定した法令や施策ではなく、意見を考慮した上で決定される予定の案です。最終的な内容や実施方法は公式資料で要確認です。
案件の概要
農林水産省農産局農産政策部農業環境対策課は、「有機農業の推進に関する基本的な方針案」への意見・情報を募集しています。案件ページは有機農業の推進に関する基本的な方針案の案件ページで確認できます。
意見募集の受付期間は、2026年7月24日から8月2日までです。e-Gov上の受付締切は2026年8月2日23時59分、郵送の場合は同日必着とされています。行政手続法に基づく手続ではなく、e-Gov案件情報では「任意の意見募集」とされています。
背景
意見公募要領によると、基本方針は有機農業推進法第6条第1項に基づくものです。また、基本方針第4条第3項の規定により、おおむね5年ごとに定めることとされています。現行の基本方針は2020年4月に策定されており、今回、あらためて基本方針を策定する必要があることから意見募集が行われています。
案では、有機農業について、農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものと説明しています。生物多様性保全、地球温暖化防止、食料安全保障、輸出拡大や国産シェアの維持・向上、食育、担い手確保、地域づくりなどとの関係も示されています。これらは案に記載された意義や期待であり、将来の効果が確定したことを示すものではありません。
今回の変更・案で示された方向性
今回の案は、近年の国内外の情勢を踏まえ、有機農業の生産と消費の双方を広げる方向を示しています。特に、生産・調達、流通・加工、消費の各段階が連携し、コスト高や供給の不安定性などの課題に対応することが重視されています。
供給面では、産地の育成・強化、新規参入、慣行農業からの転換、技術の開発・普及による生産性向上、流通の合理化などが挙げられています。需要面では、有機農業の意義や特徴の訴求、販路の多様化、消費者ニーズに対応した商品の供給、国などの機関での活用推進が示されています。
新たに有機農業に取り組む農業者等への技術・経営研修、農業大学校等での教育機会、有機JAS制度を利用しやすい環境づくりなども案に記載されています。また、有機農業への移行期の減収リスクに対応する新たな環境直接支払交付金について、「支援の検討」とされています。これは案の段階での方向性であり、制度の内容、対象者、金額、開始時期などは公式資料で要確認です。
案に示された主な2030年目標は次のとおりです。
| 項目 | 案に示された目標 |
|---|---|
| 国内の有機食品の需要見通し | 3,280億円 |
| 有機食品の輸出見通し | 210億円 |
| 有機食品市場に対する国産シェア | 84％ |
| 有機食品を週1回以上利用する消費者の割合 | 25％ |
| 国内の有機農業の取組面積 | 63千ha |
| 有機農業者数 | 36千人 |
これらは「案」における目標です。決定済みの結果や、個々の農業者・事業者に直接義務を課す数値であるとは、提示された公式資料からは確認できません。
影響を受ける人
直接の義務や給付内容がこの意見募集によって確定するわけではありませんが、案の内容と関係が深いのは、有機農業に取り組む農業者、これから有機農業への転換や新規参入を検討する人、農業技術や資材の提供者、流通・加工事業者、販売者、自治体、学校給食などで有機農産物を活用する関係者、消費者です。
自治体については、地域ぐるみで生産から消費まで取り組む「オーガニックビレッジ」が案で取り上げられています。案によれば、2025年12月までに154市区町村が取組を行いました。ただし、今後すべての自治体に同じ対応が求められるか、個別の支援策がどうなるかは、提示された資料だけでは確認できません。
意見提出時の確認点
意見を提出する場合は、まず農林水産省の意見公募要領（PDF）と有機農業の推進に関する基本的な方針案（PDF）を確認してください。
提出方法は、e-Govの案件詳細画面から意見入力フォームを使用する方法と、郵送です。郵送先は、〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1、農林水産省農産局農産政策部農業環境対策課持続・有機農業推進チームです。電話での意見・情報は受け付けていません。
提出する意見・情報は日本語に限られます。氏名・住所、法人または団体の場合は名称・代表者氏名・主たる事務所所在地、連絡先として電話番号または電子メールアドレスを明記します。これらは、必要に応じて意見内容を確認するため任意で記入を求めるものとされています。また、内容に応じて農林水産省内の関係部署や関係府省等に転送される場合があります。個別回答は行われません。
パブコメ.comの運用締切や、当サイト上での下書き確認に関する締切は、提示された政府公式資料には記載されていません。サイト上の受付状況は新着案件および新着通知で確認し、政府締切に間に合うよう余裕をもって提出してください。
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用語解説
- 有機農業：案では、農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものと説明されています。
- 基本方針：有機農業推進法第6条第1項に基づき、有機農業の推進に関する基本的な事項や目標、施策の方向性を示す方針です。
- 有機JAS制度：案では、国際的なガイドラインに準拠した制度として触れられており、利用しやすい環境づくりを進める方向が示されています。
- オーガニックビレッジ：案では、地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫して取り組む取組として説明されています。
現行方針策定時と今回案の位置づけ
| 比較項目 | 今回確認できる内容 |
|---|---|
| 現行方針 | 2020年4月に策定 |
| 今回の位置づけ | 現行方針の策定から5年が経過したため、あらためて策定する案 |
| 手続 | 任意の意見募集 |
| 決定状況 | 意見・情報を考慮した上で決定予定。確定内容は未確認 |
| 根拠 | 有機農業の推進に関する法律第6条第1項 |
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flowchart TD
A[農林水産省が基本方針案を公示] --> B[2026年7月24日から8月2日まで意見募集]
B --> C{提出方法}
C --> D[e-Gov意見入力フォーム]
C --> E[郵送・8月2日必着]
D --> F[提出意見を考慮]
E --> F
F --> G[基本方針を決定予定]
G --> H[最終内容・具体的制度は公式資料で確認]
FAQ
Q1. この案が決まると、農業者に直ちに義務が生じますか？
提示された資料では、今回の手続は任意の意見募集であり、基本方針案の決定後に個々の農業者へどのような義務が生じるかは確認できません。案の内容だけから、具体的な義務や負担を断定することはできません。
Q2. 2030年目標は確定していますか？
確定していません。3,280億円、210億円、国産シェア84％、利用者割合25％、取組面積63千ha、有機農業者数36千人はいずれも基本方針案に示された目標です。今後の決定内容は公式資料で要確認です。
Q3. 意見はメールや電話で提出できますか？
意見公募要領で示されている方法は、e-Govの意見入力フォームまたは郵送です。電話での意見・情報は受け付けていません。メール提出の可否は、提示された公式資料からは確認できないため、公式の意見公募要領で要確認です。
Q4. 郵送は締切日に投函すればよいですか？
郵送の場合は2026年8月2日必着とされています。投函日ではなく到着日が基準になるため、配送に必要な日数を確認してください。
Q5. 提出した意見への個別回答はありますか？
意見公募要領では、提出された意見に対する個別回答は行わないとされています。
公式資料
本記事は、上記の政府公式資料に基づく案件単位の下書きです。案に記載されていない具体的な支援条件、予算、実施時期、対象範囲は補っていません。