30秒でわかる要点
- 総務省サイバーセキュリティ統括官室が、「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの対策について（提言）」（案）への意見を募集しています。
- 募集期間は2026年7月22日から2026年8月4日までです。郵送の場合も8月4日必着とされています。
- 案では、レジデンシャルプロキシの実態調査、被害申告に基づく利用者への注意喚起、C2サーバとの通信を利用したサイバー攻撃の中継抑止など、複数の対策例が示されています。
- 今回は行政手続法に基づく命令等の案に対する意見公募ではなく、案件ページ上で「任意の意見募集」とされています。提言案は確定したものではありません。
- 提出前には、必ず意見公募要領と提言案の全文を確認してください。
今回の意見募集は何についてか
総務省は、「巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対策の在り方に関する検討会」で、電気通信事業者をはじめとする関係主体がサイバーセキュリティ確保のために講じる対策を検討してきました。今回意見を募集しているのは、その検討会で取りまとめられた「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの対策について（提言）」（案）です。
案件ページでは、行政手続法に基づく手続かどうかについて「任意の意見募集」とされています。そのため、この記事では、確定した法令や義務が成立したものとして説明しません。今後の提言の内容や具体的な実施方法は、意見募集の結果などを踏まえて公表される予定です。
背景：家庭用IoT機器が通信の中継に悪用される問題
提言案によると、近年、家庭用の動画ストリーミングデバイスをはじめとするIoT機器に、外部からの通信を中継する不正なプログラムが仕込まれ、その機器がサイバー攻撃の踏み台として使われる被害が顕在化しています。
このように、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）から家庭に割り当てられたIPアドレスを使って通信を中継する仕組みは、「レジデンシャルプロキシ」と呼ばれています。提言案は、国内で確認されている被害や将来のリスクを踏まえ、電気通信事業者、IoT機器の利用者、攻撃の被害者を含む社会全体に資する対策を目指す考え方を示しています。
提言案には、警察庁の報告として、令和6年中に発生したインターネットバンキングに係る不正送金事犯について、犯行時にレジデンシャルプロキシが用いられた事例が少なくとも1,918件あったことなどが記載されています。これらは提言案に記載された資料の内容であり、今後の被害規模や対策効果を示す確定的な予測ではありません。
今回の変更・提案内容
今回示されているのは、直ちに新しい義務や規制を導入する法令案ではなく、レジデンシャルプロキシへの対策例と基本的な考え方です。提言案では、次のような対策例が挙げられています。
- レジデンシャルプロキシの実態調査・分析
- レジデンシャルプロキシ化した端末を経由した不正アクセス等について、被害申告に基づき利用者へ注意喚起
- レジデンシャルプロキシによるサイバー攻撃の中継抑止
実態調査・分析の候補としては、端末に仕込まれた不正なプログラム、レジデンシャルプロキシのC2サーバ、機器がレジデンシャルプロキシ化する経緯が示されています。
注意喚起については、被害者から提供されたIPアドレス、ポート番号、タイムスタンプなどの情報をもとに、警察、通信業界団体、NICT、ISPなどが連携し、該当する利用者へ個別に知らせる流れが例示されています。ただし、提言案自体が「具体的な実施方法については、実態にあわせて関係者で適切に検討する必要がある」としており、実施方法が確定したわけではありません。
中継抑止については、警察やNICTなどが把握したC2サーバのFQDN等をリスト化し、ISPが自社DNSサーバで処理する契約回線からの通信について、C2サーバの名前解決要求を検知・遮断する例が示されています。これも提言案における対策例であり、すべてのISPに対する確定的な実施義務が示されたものではありません。
用語解説
- IoT機器：提言案では、家庭用の動画ストリーミングデバイスなど、インターネットに接続して利用される機器が例として挙げられています。
- レジデンシャルプロキシ：家庭用IPアドレスを使って通信を中継する仕組みです。提言案では、IoT機器に仕込まれた不正なプログラムがサイバー攻撃の踏み台になる状況を説明するために使われています。
- C2サーバ：外部から侵入・乗っ取りなどを受けたコンピュータ群に、攻撃者が指令を送り制御するサーバコンピュータです。
- ISP：インターネット・サービス・プロバイダの略称です。
- FQDN：完全修飾ドメイン名を指す用語として提言案で使われています。
比較表：提言案で示される対策例
| 対策例 | 主な対象・関係者 | 提言案で示される内容 | 確定状況 |
|---|---|---|---|
| 実態調査・分析 | 警察、NICT、関係主体など | 不正プログラム、C2サーバ、機器が悪用される経緯などを調査 | 対策候補の例 |
| 利用者への注意喚起 | 被害者、警察、通信業界団体、NICT、ISP、端末利用者 | IPアドレス、ポート番号、タイムスタンプ等を連携し、該当利用者へ知らせる | 具体的方法は未確定 |
| 中継抑止 | 警察、NICT、ISPなど | C2サーバのFQDNリストを活用し、DNSで名前解決要求を検知・遮断する例 | 対策候補の例 |
影響を受ける可能性がある人・組織
直接関係するのは、家庭用IoT機器を利用する人、ISP、IoT機器のメーカーや流通に関与する事業者、セキュリティベンダ、警察、NICT、通信業界団体、サイバー攻撃の被害者などです。
家庭用IoT機器の利用者に対して、今回の意見募集によって直ちに新たな設定義務や費用負担が発生することは、提供資料から確認できません。利用者への通知や注意喚起の具体的な方法も、提言案では今後関係者が検討する事項とされています。個別の利用者にどのような対応を求めるのかは、公式資料で要確認です。
ISPに関しても、提言案にはDNSサーバでの検知・遮断などが対策例として記載されていますが、今回の資料だけから、全ISPに一律の対応義務が確定したとはいえません。対象となる通信、確認手順、誤検知時の扱い、利用者への説明などは、提言案の範囲では確定していません。
意見提出時の確認点
意見は日本語で記入し、氏名・住所・連絡先など、意見公募要領が求める事項を記載します。意見が1,000字を超える場合は、その要旨を添付する必要があります。また、意見ごとに、対象となる提言案の名称やページなどを記載するよう求められています。
提出方法は、e-Govの案件ページにある意見提出フォーム、電子メール、郵送です。総務省は、ウイルスメールを防ぐ観点から、e-Govによる提出への協力を求めています。電子メールで提出する場合は、意見をメール本文に直接記載し、添付する場合のファイル形式にも指定があります。郵送の場合は、2026年8月4日必着です。
提出意見は、e-Govや総務省ウェブサイトに掲載されるほか、総務省サイバーセキュリティ統括官室で配布に供される場合があります。個人情報の取扱いや意見提出者名の公表に関する留意事項も、意見公募要領で確認してください。意見への個別回答は行われません。また、募集期間終了後の意見や、募集対象以外の意見は、提出意見として扱われないことがあります。
案件の全文や提出先は、案件ページで確認できます。ほかの募集案件は案件一覧、新着案件の通知は新着通知をご覧ください。
FAQ
Q1. 今回の意見募集で法律や新しい義務が決まるのですか？
A. いいえ。案件ページでは「任意の意見募集」とされています。対象は「提言」の案であり、報道資料には意見募集の結果を踏まえて提言を公表する予定とあります。具体的な義務や制度変更が確定したとは説明できません。
Q2. 家庭用IoT機器を使っている人は、すぐに何か対応する必要がありますか？
A. 提供された公式資料から、今回の意見募集を理由にすべての利用者へ直ちに求められる対応は確認できません。将来の注意喚起の方法や利用者への具体的な案内は、公式資料で要確認です。
Q3. 意見はどの方法で提出できますか？
A. e-Govの意見提出フォーム、電子メール、郵送の3方法が示されています。提出先、記載事項、ファイル形式、郵送先は意見公募要領で確認してください。
Q4. 1,000字を超える意見は提出できますか？
A. 提出できます。ただし、意見が1,000字を超える場合は、内容の要旨を添付するよう求められています。対象となる提言案の名称やページも記載してください。
Q5. パブコメ.comの運用上の締切は政府締切と同じですか？
A. 政府の意見提出期限は2026年8月4日です。パブコメ.comの運用上の締切については、提供された政府公式資料には記載がないため、公式資料で要確認です。
Mermaid図解
flowchart TD
A[家庭用IoT機器に不正プログラム] --> B[端末がレジデンシャルプロキシ化]
B --> C[サイバー攻撃の通信を中継]
C --> D[被害者・警察等が情報を把握]
D --> E[通信業界団体・NICT等へ情報共有]
E --> F[ISPが対象利用者や通信を確認]
F --> G[利用者への注意喚起]
F --> H[C2サーバ通信の中継抑止の例]
I[今回の意見募集] --> J[提言案への意見提出]
J --> K[意見を踏まえ提言を公表予定]
公式資料
なお、この記事は提供されたe-Gov資料の抜粋を根拠にした下書きです。抜粋に含まれない提言案の詳細、今後の制度化、実施主体、利用者への具体的な対応は、公式資料で要確認です。