電気通信総務省
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等（モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化に関する規定の整備）に対する意見募集
募集中
預かった意見0件
締切日2026-07-17（あと7日）
関連文書8件
募集開始2026-06-18
案件番号145210727
このページでできること
公式情報と資料を見て、意見を送れます
この案件は、まず e-Gov 掲載の公式情報と原資料を確認できる形で載せています。
この案件は、いまの段階では要点整理を出さず、e-Gov の公式情報と原資料を優先して載せています。
e-Gov掲載の公式情報
説明資料が少ない案件では、まず e-Gov に掲載された公式情報だけを整理して表示しています。推測は足さず、足りない部分は原資料で確認できる形を優先します。
手続の位置づけ
行政手続法に基づく手続
根拠法令
・電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第７条第１号、第10条第１項第３号イ及び第41条第２項・日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第２条第５項ただし書
資料の入手方法
・総務省ウェブサイト「報道資料」欄への掲載・総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課にて閲覧に供するとともに配布します。
問合せ先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課電話：03-5253-5978
公表資料の概要
・電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案・事業用電気通信設備規則の細目を定める件の一部を改正する件・電気通信番号計画の一部を変更する件・電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン・NTT東西の他者設備を用いた地域電気通信業務に係る認可基準ガイドライン
関連資料
立場を置いて、意見を預ける
氏名・住所不要で参加できます。フロンティアインサイトラボが内容を確認したうえで代表提出し、本文は簡易チェック後に公開します。
このサービスへの意見受付は7月16日(木) 23:59までです（e-Gov締切前日）
自分で直接提出したい場合は、このページ下部の公式リンクから e-Gov の窓口へ送ってください。 このサイトでの受付は代表提出のための受付で、e-Gov 上の締切より早く終わります。
まだ公開意見はありません。最初の意見を置けます。
自分でe-Govから直接提出する場合はこちら →