「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 三次答申（案）」に対する意見募集

このような経過を経て、今般、令和９年に施行される最終保障提供責務の導入等に伴って必要となる事項のほか、電話及びブロードバンドの現行の交付金制度の見直しの方向性について、令和８年２月から６月までに委員会及びワーキンググループを合同で計７回開催し、事業者、団体等のヒアリングを行いながら一体的に検討を重ねてきたところである。