外事出入国在留管理庁
「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令案」等に係る意見募集について
募集中
預かった意見0件
締切日2026-08-03（あと24日）
関連文書7件
募集開始2026-07-03
案件番号315000136
このページでできること
公式情報と資料を見て、意見を送れます
この案件は、まず e-Gov 掲載の公式情報と原資料を確認できる形で載せています。
この案件は、いまの段階では要点整理を出さず、e-Gov の公式情報と原資料を優先して載せています。
e-Gov掲載の公式情報
説明資料が少ない案件では、まず e-Gov に掲載された公式情報だけを整理して表示しています。推測は足さず、足りない部分は原資料で確認できる形を優先します。
手続の位置づけ
行政手続法に基づく手続
根拠法令
・出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第１９条の１５の２第１２項、第６７条第１項及び第３項、第６９条並びに第６９条の２・日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第１６条の２第１６項・出入国管理及び難民認定法施行令（平成１０年政令第１７８号）第２５条第２項第４号
問合せ先
出入国在留管理庁参事官室電話：045-370-9755（6921）
公表資料の概要
・出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令・出入国管理及び難民認定法施行規則等の一部を改正する省令
立場を置いて、意見を預ける
氏名・住所不要で参加できます。フロンティアインサイトラボが内容を確認したうえで代表提出し、本文は簡易チェック後に公開します。
このサービスへの意見受付は8月2日(日) 23:59までです（e-Gov締切前日）
自分で直接提出したい場合は、このページ下部の公式リンクから e-Gov の窓口へ送ってください。 このサイトでの受付は代表提出のための受付で、e-Gov 上の締切より早く終わります。
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