30秒でわかる要点
- 総務省の情報通信審議会電気通信事業政策部会が、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 三次答申（案）」への意見を募集しています。
- 意見募集期間は、2026年7月22日から8月25日までです。e-Govの受付締切は8月25日23時59分、郵送は締切日の消印まで有効と案内されています。
- 意見の提出方法は、e-Govの意見提出フォーム、電子メール、郵送です。提出意見は日本語で記入する必要があります。
- 今回は確定した答申や法令そのものではなく、答申に向けて審議される案への意見募集です。案の内容を確認し、対象箇所を明記して意見を提出することが重要です。
何について意見を募集しているのか
今回の対象は、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 三次答申（案）」です。総務省の資料によると、情報通信審議会電気通信事業政策部会が取りまとめた案について、広く意見を募っています。
意見募集の対象は、制度の最終決定や確定法令ではありません。報道資料には、意見募集の結果を踏まえて、答申に向けた審議を行う予定と記載されています。そのため、今後の審議や意見の反映によって内容が変わる可能性があります。案の具体的な制度内容、適用対象、実施時期などについて、今回確認できる公式資料だけでは詳しく確認できない事項は、公式資料で要確認です。
背景と今回の変更点
意見公募要領と報道資料によると、背景には、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号）における「最終保障提供責務」の導入等があります。
この制度上の対応を踏まえ、総務省では「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について検討を進めています。意見公募要領では、2025年7月4日付けの諮問第1242号に関して、ユニバーサルサービス政策委員会が2025年7月18日以降に検討を行っていると説明されています。その後、同委員会から三次報告書の報告を受け、電気通信事業政策部会が今回の三次答申案を取りまとめました。
今回の変更点として公式資料から確認できるのは、三次答申案が取りまとめられ、意見募集の対象になったことです。答申案の中で制度がどのように設計されるのか、現行制度と比べてどの規定・運用が変わるのかは、必ず本文資料を確認してください。提供された案件情報だけでは、個別の事業者や利用者に生じる具体的な負担・手続・料金への影響は公式資料で要確認です。
影響を受ける可能性がある人
今回の意見募集は、電気通信事業に関わる事業者、関係団体、研究者、利用者など、案に意見を持つ人が対象になり得ます。ただし、公式資料には、特定の利用者層や事業者に対する具体的な影響額、対象地域、サービス範囲、開始時期などは示されていません。
そのため、次のような関心がある場合は、三次答申案の該当ページを確認したうえで、案の内容に即して意見を整理するとよいでしょう。
- 最終保障提供責務と基礎的電気通信役務制度の関係
- 制度の対象となる役務や事業者の考え方
- 制度運用に必要となる手続や役割分担
- 利用者や地域への影響に関する考え方
これらの具体的な内容は、案件ページに掲載された三次答申案の公式資料で確認してください。
意見を提出する前の確認点
意見は、対象となる案の名称と、該当するページなどを記載して提出することが求められています。1,000字を超える意見には、内容の要旨を添付する必要があります。また、意見募集の対象である三次答申案以外についての意見は、提出意見として扱われないことがあります。
提出方法は次の3つです。
| 方法 | 提出先・要件 |
|---|---|
| e-Gov | e-Govの意見提出フォームから提出。総務省はこの方法を極力利用するよう案内しています。 |
| 電子メール | univ@ml.soumu.go.jp。氏名・住所・連絡先を記載し、意見はメール本文に直接記入します。受取可能最大容量は本文等を含め10MBです。 |
| 郵送 | 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2、総務省総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課あて。締切日の消印まで有効です。 |
個人の場合は氏名・住所・電話番号またはメールアドレス、法人・団体の場合は名称、代表者の氏名、所在地、連絡先などが必要です。提出意見や法人・団体名などが公表される場合があること、個別回答は行われないことも、提出前に確認してください。
制度を読むための用語
最終保障提供責務
今回の意見公募要領では、令和7年法律第46号において導入されたものとして説明されています。ただし、提供された資料の範囲では、この責務の具体的な内容や対象者までは確認できません。詳細は答申案と関係法令を確認してください。
基礎的電気通信役務
今回の検討対象となっている制度上の役務です。どのサービスが含まれるか、提供条件や費用負担がどう整理されるかは、答申案の記載を確認する必要があります。
三次答申（案）
審議会の答申に向けた案です。意見募集の結果を踏まえて審議が行われる予定であり、現時点で確定した答申ではありません。
現時点で確認できること・できないこと
| 確認できること | 公式資料で要確認のこと |
|---|---|
| 2026年7月22日から8月25日まで意見を募集すること | 制度変更の具体的な条文や運用内容 |
| 三次答申案が意見募集の対象であること | 個別事業者・利用者への具体的影響 |
| e-Gov、メール、郵送で提出できること | 料金、対象地域、開始時期、負担額 |
| 意見募集後、答申に向けて審議予定であること | 意見が最終案に反映される範囲 |
FAQ
Q1. 今回の意見募集で制度変更は確定しますか？
いいえ。対象は三次答申案です。報道資料では、意見募集の結果を踏まえて答申に向けた審議を行う予定とされています。最終的な内容は未確定です。
Q2. 誰でも意見を提出できますか？
公式資料は「広く意見等を募集する」としています。提出方法や記載事項を意見公募要領で確認し、日本語で提出してください。
Q3. メールにファイルを添付してもよいですか？
意見はメール本文に直接記入するよう案内されています。やむを得ず添付する場合は、テキストファイルまたはMicrosoft Wordファイルとし、その他の形式は担当窓口に問い合わせてください。
Q4. 提出した意見への個別回答はありますか？
意見公募要領では、提出された意見への個別回答は行わないとされています。結果の公示では、必要に応じて意見が整理・要約される場合があります。
意見募集の流れ
flowchart TD
A[2026年7月22日 意見募集開始] --> B[三次答申案を確認]
B --> C[該当箇所と意見を整理]
C --> D[e-Gov・メール・郵送で提出]
D --> E[2026年8月25日 締切]
E --> F[意見募集結果を踏まえて答申に向け審議]
F --> G[最終的な内容は今後確定]
関連ページと公式資料
提出前には、必ず公式資料の最新版、対象ページ、締切時刻、提出先を確認してください。