この記事の要点

  • 資源エネルギー庁は、「長期脱炭素電源オークションの第4回募集に向けて（案）」と「長期脱炭素電源オークションガイドライン（案）」について意見を募集しています。
  • 募集期間は2026年7月17日から8月16日までです。案件ページでは受付締切が8月16日23時59分、意見公募要領では8月16日必着とされています。
  • 意見募集の対象は2つの案です。ガイドライン案では、文書中の赤字部分が意見公募の対象箇所とされています。
  • 提出方法はe-Govの意見提出フォーム、郵送、電子メールです。電話では提出できません。
  • 今回は確定した法令や制度ではなく、あくまで案に対する意見募集です。最終的な内容や採否は、公式資料で要確認です。

案件の詳細はe-Govの案件ページで確認できます。パブコメ.com内の案件ページ、案件一覧、新着通知もあわせてご利用ください。

背景：なぜ長期脱炭素電源オークションを検討するのか

意見公募要領によると、資源エネルギー庁は、総合資源エネルギー調査会の次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会の下に設置された電力安定供給ワーキンググループで、電力システム改革の目的達成に向けた詳細制度を検討してきました。今回の意見募集は、その検討結果を「長期脱炭素電源オークションの第4回募集に向けて」として取りまとめるにあたり、幅広く意見を募るものです。

ガイドライン案では、電力の小売全面自由化後、市場価格の変動を踏まえると、発電事業者にとって長期的な投資回収の予見性が低下し、多額の資金が必要な電源への新規投資が停滞していると説明しています。そこで、容量収入を得られる期間を1年間ではなく複数年間とする入札制度によって、巨額の初期投資に対する長期的な収入の予見可能性を付与する考え方が示されています。

同資料は、制度の目的を、発電事業者の投資回収予見性を確保し、脱炭素電源への投資を促すこと、需要家に脱炭素電力の価値を提供すること、中長期的な安定供給上のリスクや価格高騰リスクを抑制することとして説明しています。ただし、これらはガイドライン案に記載された制度目的であり、今回の案が確定したことや、記載された効果が確定的に生じることを意味しません。

詳しくは、公式の意見公募要領PDFと長期脱炭素電源オークションガイドライン（案）をご確認ください。

今回の変更・募集対象

今回、意見募集の対象となっているのは、次の2資料です。

  1. 長期脱炭素電源オークションの第4回募集に向けて（案）
  2. 長期脱炭素電源オークションガイドライン（案）

意見公募要領では、ガイドライン案について「文書中の赤字部分」が意見公募の対象箇所とされています。資料を読んで意見を提出する場合は、まず赤字部分を確認し、どの記載への意見なのかを特定できるように整理することが重要です。第4回募集案の具体的な変更内容について、source_excerptで確認できない詳細は、公式資料で要確認です。

ガイドライン案の目次には、参加登録の対象、参加対象となる電源、約定価格の決定方法、約定結果の公表、容量確保契約、リクワイアメント、応札価格の監視、カーボンニュートラルとの整合性などが含まれています。ただし、今回提供された抜粋だけでは、各項目の全内容や第3回募集からの差分を網羅的に確認できないため、差分を断定することはできません。

影響を受ける人・事業者

ガイドライン案では、参加登録の対象を、国内法人で、電源を自ら維持・運用しようとし、オークションに応札する意思がある者としています。落札後に速やかに国内法人を設立する前提の一定のコンソーシアムも含まれるとされています。また、設備を所有していること自体は必須ではなく、電気工作物の維持・運用について一義的な責任と権限を有していることが基準として示されています。

参加対象となる電源は、今後設備投資が必要で、応札時点で運転開始前の安定電源または変動電源とされています。一方、すでに容量市場で落札されている電源や、FIT・FIPの認定を受けている電源は参加できないとされています。実際に自社の案件が対象になるか、応札容量の扱い、必要な設備投資の範囲などは、ガイドライン案と、電力広域的運営推進機関が作成する「長期脱炭素電源オークション募集要綱」を確認してください。

ガイドライン案では、脱炭素電源を「発電・供給時にCO2を排出しない電源」と定義しています。また、火力発電所の休廃止増加を背景とした電力需給ひっ迫を踏まえ、比較的短期に建設可能なLNG火力の新設・リプレース案件を、一定期間内に限り追加的な新規投資対象とした経緯が説明されています。案では、その後も当面の間は募集を継続すると記載されていますが、最終的な募集条件は公式資料で要確認です。

容量市場との違いを資料上の説明で比較

項目 容量市場 長期脱炭素電源オークション
資料上の位置づけ 4年後の1年間の供給力を評価する市場 容量市場の一部として位置づけられる制度
収入期間の説明 1年間 複数年間
主な目的 供給力の確保 新規投資に対する長期的な収入の予見可能性の付与
対象の説明 落札電源の大部分が既設電源と説明 新規投資を対象とする入札として説明
市場管理者 抜粋では確認できない 電力広域的運営推進機関が担うと説明

この表は、ガイドライン案の背景説明を整理したものです。制度の具体的な運用や募集条件を比較したものではありません。

意見提出時の確認点

意見公募要領では、意見は日本語で記入し、該当箇所、意見内容、理由を記載する意見提出用紙を使用するよう求めています。理由については、可能であれば根拠となる出典等を添付または併記する形式です。

提出方法は次の3つです。

  • e-Govの意見提出フォーム
  • 郵送
  • 電子メールで意見提出用紙を添付

郵送先は、〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1、経済産業省資源エネルギー庁電力基盤整備課パブリックコメント担当です。電子メールの宛先は、bzl-seidokentou-pub22@meti.go.jpです。電子メールの件名は、意見公募要領に指定された案件名を使用します。電話での意見提出は受け付けられません。

提出期限は、案件ページの受付締切日時では2026年8月16日23時59分です。一方、意見公募要領は2026年8月16日（日）必着としています。郵送や電子メールを利用する場合は、送付方法に応じた到着・受付条件を公式資料で確認してください。パブコメ.comの運用締切は、政府の公式資料には記載がないため、公式資料で要確認です。

提出意見は、氏名、法人・団体名、住所、電話番号、メールアドレスを除き、すべて公開される可能性があります。個人を識別できる情報や、個人・法人の財産権等を害するおそれがある記述は、公表時に伏せられる場合があるとされています。個別回答は行われません。意見を書く際は、公開される可能性を踏まえ、必要以上の個人情報や営業上の秘密を記載しないか、公式資料の取扱いを確認してください。

Mermaidで見る意見提出までの流れ

flowchart TD
  A[公式案件ページを確認] --> B[2つの対象資料を読む]
  B --> C[ガイドライン案の赤字部分を確認]
  C --> D[該当箇所・意見内容・理由を整理]
  D --> E{提出方法を選択}
  E --> F[e-Gov意見提出フォーム]
  E --> G[郵送]
  E --> H[電子メールに用紙を添付]
  F --> I[2026年8月16日23時59分までに受付確認]
  G --> J[2026年8月16日必着を確認]
  H --> K[指定件名と宛先を確認]

FAQ

Q1. 今回の資料は、すでに確定した制度ですか？

いいえ。意見募集の対象は「第4回募集に向けて（案）」と「ガイドライン（案）」です。最終的な内容、意見の反映、制度の確定時期は、提供された公式資料の抜粋からは確認できないため、公式資料で要確認です。

Q2. ガイドライン案は全文について意見を書けますか？

意見公募要領では、ガイドライン案の文書中の赤字部分が意見公募の対象箇所とされています。まず対象箇所を確認し、該当部分が分かる形で意見を提出してください。

Q3. どのような事業者が参加対象ですか？

ガイドライン案では、国内法人で、電源を自ら維持・運用しようとし、応札する意思がある者が参加登録の対象とされています。個別案件の参加可否は、ガイドライン案や募集要綱で確認が必要です。

Q4. 電話で意見を伝えられますか？

意見公募要領では、電話での意見提出は受け付けないとされています。e-Gov、郵送、電子メールのいずれかを利用してください。

Q5. パブコメ.comの締切は政府締切と同じですか？

パブコメ.com運用締切は、提供された公式資料には記載がありません。政府の締切とは別に設定される場合があるため、公式資料で要確認です。

事実確認メモ

  • 政府締切：2026年8月16日23時59分（e-Gov案件ページ）。意見公募要領は同日必着。
  • パブコメ.com運用締切：公式資料に記載がなく、公式資料で要確認。
  • 提出方法：e-Gov意見提出フォーム、郵送、電子メール。電話は不可。
  • 所管：経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課。
  • 根拠法令：特定の法令名・条文は提供資料の抜粋から確認できないため、公式資料で要確認。案件情報では「行政手続法に基づく手続か」は「任意の意見募集」とされています。
  • 公式URL：案件ページ、意見公募要領、ガイドライン案、第4回募集に向けて（案）。
  • 取得日時：提供されたsource_excerptに取得日時の記載がないため、公式資料で要確認。

提出前には、対象資料の最新版、該当箇所、期限、提出先、公開可能性を確認してください。